集合住宅の大規模修繕を検討する際、予算不足に頭を悩ませている管理組合の方も多いと思います。

助成金や補助金を活用し、少しでも負担を軽減させましょう。

以下、助成金と補助金それぞれの定義と重要なポイントをご説明します。

助成金

助成金は、特定の条件を満たすことで基本的に返済義務のない資金が支給されます。

一定の要件をクリアすることで複数の助成金が得られる場合もあります。

支給の前提としては、特定の要求事項を満たすことが必要です。

補助金

補助金は、募集に応募して審査を通過した後、一部が支給されます。

基本的には返済義務がなく、募集期間内に応募し、特定の書類や条件を満たす必要があります。

ただし、条件をクリアしていても全額が給付されるとは限らず、一定の審査を経て支給されることもあります。

補助金・助成金制度は自治体ごとに異なる内容が実施されていますので、まずはお住まいの自治体に確認しましょう。

また、申請に際しては、多くの資料を用意する必要があります。

資料不足の場合、申請ができません。

大規模修繕の助成金や補助金を見つける方法はいくつかあります。

自治体のホームページを確認する

自治体のホームページには、助成金や補助金制度に関する情報が掲載されています。

「自治体名 大規模修繕 助成金」「自治体名 改修工事 補助金」といったキーワードで検索し、該当するページを探すことができます。

助成金・補助金制度のまとめサイトを利用する

自治体のホームページ以外にも、助成金や補助金制度をまとめて掲載しているサイトがあります。

しかし現在募集中の情報が保証されているわけではないため、最終的には自治体のホームページで確認することが重要です。

募集締め切りなどの情報は常にチェックするようにしましょう。

また、工事着工前に申請しないといけないものがほとんどですので注意しましょう。

各地域の自治体や市町村によって、助成金や補助金の内容は異なります。

以下は一例ですが、今年度の受付が終了している場合もありますので、参考までにご紹介します。

都度お住いの自治体に直接確認をすることをおすすめします、

東京都中央区：マンション共有部分改修費用の助成

対象となるマンションは、区内の分譲マンションで、現に住宅として使用され、築20年以上経過したものです。

助成対象工事には共用部分の修繕工事や防災対策工事が含まれます。

設計費用および工事費用に対する助成があり、助成限度額も設けられています。

工事費用：助成対象工事費(住宅部分に限る)×10％×2/3

工事費用：1,000万円（ともに申請は10年間で2回まで）

東京都港区：マンション管理アドバイザー派遣

港区ではマンションの適正な管理、計画的な修繕を促進するために、管理アドバイザーの無料派遣や劣化診断に要する費用の一部を助成しています。

派遣費用は無料で、助成の対象になる相談事項が複数あります。

派遣費用：無料

派遣の回数：合計10回までが限度

東京都目黒区：アスベスト（石綿）調査助成制度

東京都目黒区では吹付け材等のアスベストの含有等について専門の調査機関に分析調査を依頼する際の費用の半額（分譲集合住宅は20万円上限）を助成する制度を設けています。

助成費用：調査費用1/2以内（上限20万円まで）

東京都豊島区：マンション劣化診断調査費用助成

建築後10年以上経過した分譲マンションの劣化診断調査を行うマンション管理組合に対して、調査費用の一部を助成します。

助成費用：劣化診断調査費用の20％（上限20万円まで）

千葉県市川市：分譲マンション共用部分等あんしん住宅助成制度

分譲マンションの共用部分のバリアフリー施設や浸水対策などの改修を行う際、市内の施工業者を利用する管理組合に経費の一部を助成します。

補助金: 対象工事費の1/3または10万円×住戸数の少ない額（上限100万円）

千葉県松戸市：集合住宅ＬＥＤ照明改修促進補助金

集合住宅の共用部の照明機器をLED照明に改修する際、管理組合に補助金が交付されます。

ただし、工事を伴わない場合は対象外です。

補助金額:経費の1/4（上限30万円）

千葉県浦安市：分譲集合住宅のエレベーター防災対策整備費補助金

市内の分譲集合住宅の既設エレベーターに防災対策装置を設置する工事にかかった経費の一部を補助します。

対象工事は、P波感知型地震時管制運転装置、停電時自動着床装置、および非常用電源装置のいずれかまたはすべての設置を新たに行う工事です。

ただし、すでにこれらの装置が付いている場合や、エレベーター自体を新設（増設）する工事は対象外です。

補助金額：要した経費の1/3（千円未満の端数は切り捨て）

P波感知型地震時管制運転装置、停電時自動着床装置は1基あたり50万円が限度。

非常用電源は1棟あたり100万円が限度

東京都中央区：防犯設備整備費助成

防犯カメラなどの設置経費の一部を助成します。

助成対象は区が派遣する防犯アドバイザーが必要と認める防犯設備に限り、分譲マンションでは共用部分のみが対象です。

助成対象経費は設備の購入、取り付け、または既に設置済みの設備の取替えにかかる経費です。

助成費用：要した経費の1/2　上限50万円（千円未満の端数は切り捨て）

補助金や助成金は、自治体ごとに対象となる工事や補助の内容が異なります。

また、ご紹介した助成金や補助金制度は、過去に実施されたものを含む一例です。

現在募集中の制度や詳細な情報については、各自治体の公式ホームページや担当部署に直接お問い合わせいただくことをおすすめします。

大規模修繕工事に活用できる補助金・助成金制度について解説しました。

地域ごとに異なる内容となっていますので、まずはお住まいの自治体の担当課にお問い合わせください。

補助金や助成金を活用することで、負担を軽減できます。

ぜひご活用ください。